慰安婦決議案を受けて日本国家の取るべき行動

　【慰安婦決議案要旨】

一、慰安婦制度は日本政府による軍用の強制的な売春で、２０世紀最大の人身売買の一つ。

全くその通りである。

一、現在の日本にはこの問題を軽視しようとする教科書もある。慰安婦問題で謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話を否定する世論もある。

将来ある日本の子供たちに日本の都合のいいように歪めた史実を教えて「美しい国日本」の実現などあろうはずがない。これでは、一昔前の中国や韓国の反日教育と大差ないではないか。

一、日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の要。政治的、経済的自由の促進、人権、民主主義の尊重という価値観の共有に基づいた同盟であり続ける。

日本は近隣各国を攻撃した上、身の程もわきまえず米国に宣戦布告したあげく死なば諸共の風潮で自国を壊滅寸前にまで追い詰めた。
大和魂、侍精神の美しい響きも当時はただ往生際が悪いだけで潔く負けを認める事ができなかった。故に米国に核攻撃させるという免罪符を与えた責任は非常に大きい。しかし敗戦から平和の尊さ民主主義の尊重という多くの事を日本人は学んできたはずだった。

一、第二次大戦中に日本軍がアジア太平洋地域を支配した時代に行った従軍慰安婦問題について、公式声明で首相が謝罪すれば今後、この問題が再燃するのを防げるだろう。

「日本人が言っている謝罪はしてきた」というのはただ金銭という名の振舞酒に過ぎず、正式な公式会見及び書面においての謝罪は皆無である。被害者が慰謝料、賠償金等を受領するのは当然であるが、正式な謝罪を伴ってこそ怒りを堪えることが出来るというもの。また、怒りを堪えたからといって悲しみが癒えるわけでは無く、加害者の謝罪を受け入れるという被害者側の慈悲である。
日本国は諸外国から過去の日本の行為で未来の国民が非難されることの無い様、早急に公式な謝罪をし国際社会に対してもその姿勢を示すべきである。

一、日本政府は、日本軍が女性を性的奴隷にしたり人身売買に加担したことはないという主張の誤りをただすべきだ。

戦後60年、生き証人が少なくなるこの時期に過去の国家的大罪をもみ消そうとする現代の風潮は甚だ遺憾であり恥ずべき行為であると同時に被害者とその親族に対して長期に渡る侮辱行為でもある。そういった行動を強引に押し通し日本国内に広く浸透させようとする事で日本人の誇りを取り戻せると思っている卑怯な団体や個人は即刻その考えを改めるべきである。

一、日本政府は現在および将来の世代にこの恐ろしい犯罪を伝え、元慰安婦に対する国際社会の声に配慮すべきだ。

癒えることのない心の傷を背負いながら亡くなられた方が多い、せめて残された被害者に癒えない傷を少しでも軽くしてさしあげる配慮が今後日本が本当の意味で「美しい国日本」になるかどうかの分岐点でもある。